大田区議会 2018-06-19 平成３０年 ６月 総務財政委員会－06月19日-01号
取得に当たっての手続としても、第１回臨時会で、本件土地取得に係る補正予算が計上、議決され、今回の第２回定例会で土地の取得についての議案となっています。
取得に当たっての手続としても、第１回臨時会で、本件土地取得に係る補正予算が計上、議決され、今回の第２回定例会で土地の取得についての議案となっています。
このような経過をもとに、先般の第１回臨時会で、本件土地取得に係る補正予算をご審議いただきまして、ご議決を賜り、今回の第２回定例会にて、土地の取得についての議案を提出させていただいているところでございます。
先般の第１回臨時会でご審議いただき、ご決定を賜った本件土地取得に係る補正予算については、この見積もり合わせも踏まえ、適切に計上したものでございます。 次に、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業の効果についてのご質問でございます。
改めて指摘しますが、本件土地取得手続を進めていた平成27年以降、特に昨年夏から秋といえば、平成29年度以降の杉並区実行計画３年プログラムの改定作業が進められていた真っ最中でした。
本件の工事変更に伴う増額分につきましては、本件土地取得時に東京都港湾局と締結した土地売買契約に基づき東京都の補償対象となるもので、既に東京都に報告し、担当者の現場立ち会いなどの協議を開始しております。 議案第80号の説明につきましては以上です。
これも宮津市が丹後地区の土地開発公社との間で締結した土地の先行取得の委託契約に基づき、本件公社による本件土地取得後、市が本件公社に対し、本件土地の買い取りのために支出した売買代金という話でありまして、こちらについても、結果だけ申し上げますと、こちらは新たに惨害をこうむる余地もないということで、高裁は退けておりますし、最高裁に控訴されておりますけれども、これは差し戻しということになっております。
本件土地取得の財源は、国庫補助金、都市計画交付金、財政調整交付金などとして、区の負担は金利負担４から６億円だという説明がなされていますが、納得のいくものではありません。取得価格60億円のうち、国庫補助金は約10億円にすぎません。都市計画交付金の原資は都市計画税ですが、これはそもそも市町村税です。
つまりこの購入する権利者は、本件土地取得後、市から本件土地の隣地を取得した所有者との間で一体的な建築を行うことの可否及び可能である場合、その内容について協議することというふうに合意書が結ばれています。
昨年の第四回定例会以後、日本共産党は本件土地取得について、この土地を取得することは、結局銀行の不良債権処理に区が手をかすことになり、取りやめるべきだと主張してまいりました。さらに、関連不動産業者から区の幹部が接待を受けるなど、交渉経過が不透明であること。二つ目に、八億四千万と言われる土地を十三億で取得することは税金のむだ遣いになるということ。